■税務申告不要 節税を超える 税金0円の勧め■<驚くほど簡単な設立方法から裏技まで>【杉本 高広】で儲かるのはあなた?

多くの方が 出来ないと思い込んでいるだけで 無駄なお金を使っているんじゃないか?

はじめまして 

「経営者・起業家に役立つ情報を提供するOFFICE−Sの杉本と加藤です。

自動車関連会社から大手宝飾商社、更には大手上場流通会社、総合レジャー会社など20年にわたって様々な会社の経理に係る仕事を長年してきました

実は”経理に係る”といいましたが 本当に様々な仕事をしてきました。

新しい会社を設立するといえば 定款の作成から認証手続きまで行ないました

初めて公証人役場というものを知った時は いまでこそ笑い話になりますが

近所の市役所の窓口で「公証人役場は何処ですか?」と聞いたことです。

さすがに これを思い出すと・・・・・・


そういえば こんなこともありました

やっと会社を登記して多くの官公庁や市町村に手続きを完了して ほっとしているのも束の間、

突然 労働基準監督署から就業規定の提出がされていないとの連絡があったことです

さすがにコレは気が付きませんでした

さっそく  実際の会社の規則を見本に 就業規則を作成して 申請したこともありました。

社会保険の手続きも行ないました 安月給だった私は それまで会社が契約していた

社会保険労務士との契約を打ち切る代わりに 給料を上げてもらう約束をしたからです

一般的な経理マンとは違って 机に向かって こつこつと事務仕事をしなかった分 

実は イロイロなことを知ることが出来ましたし 多くの知人を得ることも出来ました。

公認会計士 弁護士 監査法人 税理士 そして多くの経営者の方々です 

そして おおくの実になる 話をたくさん聞かせて頂く機会を得ることが出来ました。

本当に ありがたいことです。

私はあるとき ふと気が付いたのです。

多くの方が 出来ないと思い込んでいるだけで 無駄なお金を使っているんじゃないか?

私が 長年かかって培ったこの知識を皆さんの役に立てられないだろうか?

そして このホームページを作ったのです。  

 

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わずか10分で正真正銘 完全合法 税金0円の会社が作れるのです。

わずか 10分

今まで 会社設立などの経験も知識もまったく無い方でも 簡単に手続きが出来る書類を全てセットにして

お送りします 。

あなたは お近くの法務局の窓口に提出するだけ それで完了です。

たったコレだけで 法人税もいらない、市民税もいらない、県民税も一切不要の 会社の出来上がりです

正真正銘 完全合法 税金0円の会社が作れるのです。

どうですか? 驚きましたか?

ですが これは 紛れもない真実なのです。 

「しかし 法務局ってなに? でどこ?」

法務局をご存知ありませんか?

 

法務局のホームページであなたがお住まいの お近くの法務局をお探し下さい。

「でも どうすればいいの?」 

まだ ご心配ですか?

ご安心下さい

日常会話程度の日本語が話せれば大丈夫です

法務局の窓口に行って「お願いします」この 一言で 完了です。

安心しましたか?

誰にでも 簡単に出来ます。

こんなに簡単なのに 税金が一切いらない会社が出来るんですから 驚きです。

 

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どんな事業にも どんな規模の企業にも効果のある節税方法をお教えします。

 会社っていえば 有限会社か株式会社しか知らない人が殆どです。

しかし 2006年の会社法で有限会社はなくなる事になりました。

じゃ 会社って株式会社だけ?

いいえ 実は他にあるんです。


世の中 には様々な節税に関する 方法などを紹介する情報が出回っています。

しかし いざ開いて見ると自分が行なっている事業とはかけ離れた規模の会社が対象の節税方法
であったり、到底 個人事業では出来そうも無い節税方法であったりします。

日本の企業の9割以上が 中小企業です さらにそのうちの多くが同族会社という現実を認識しなけ
ればいけません。

そこで どんな事業にも どんな規模の企業にも効果のある節税方法をお教えします。

 

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あなたの ビジネスは順調ですか?

あなたの ビジネスは順調ですか?

それは なによりです 

ですが 簡単に喜んでいるわけには行きません。

それは せっかく儲けたお金を税金で取られてしまう事ほど辛い事はないからです。

なぜ 私がそんな事を言うかといえば 長年 会計に携わる仕事をしてきた経験から いかに この
国の税金が高いかという事を知っているからなのです。


まず 新規企業であれ 副業であれ 一般的な流れとしては 個人事業でスタートする場合が
一番多いのです。

その後 事業が徐々に軌道に乗り 拡大すると共に 問題になるのが 累進課税 という税金の
計算方法です。

これは 収入が増えて行くのに比例して 段階的に税率が上がる わけです これはたまった
ものではありません。

まさに 儲けた分 そっくり税金で取られる ようなものです。

どのくらいの税金を支払わなければならないかといえば 最高で収入金額の40%近くも取られて
しまうのです。

さらに 本来の税務署に支払う 税金以外 に都道府県に 事業税 や 市町村に 市民税
も支払わなければならないのです。

これらを合計すると なんと支払う金額は 儲けた内の 50%近く にもなります。

つまり 半分以上も そっくり取られてしまうというわけなのです。

さて そんなとき どうすれば高い税金を支払わなくてもよいのかを考えて見ましょう。

今までならば 一般的に知られている方法として こんな方法があります。

 

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いわゆる これが二重課税です。

では 早速 あなたにとって重要なことをお話しします。

それは まず どんな節税方法よりも 効果のある方法のひとつは
正しい起業方法をしることなのです。

 


その起業方法は2005年に経済産業省がスタートさせた LLP こと 有限責任事業組合
という組織で起業する方法なのです。

どうですか? わかっていただけましたか?

お教えする節税方法の 2つのうちの1つはこれなのです。

実は コレがどんな節税方法よりも 効果のある正しい起業方法なのです。

簡単でしょう。

この制度は 既に欧米では広く活用されている方法なのです。
最近10年間で アメリカでは 同様の方法で 約80万もの新たな事業体が設立されました。

イギリスでは2000年に始まり 1万を超える会社が設立されました・

日本では 制度が出来て わずか3ヶ月で300人もの人が この制度を利用して新たな
ビジネスを開始しました。

まさに 最新の 世界的に広まっている起業方法なのです。

ではこの世界最新の起業方法はどうすれば出来るのかといえば

小難しい税務の知識など一切いりませんし なにか難しい勉強をする必要もありません。 

簡単に手続きが出来る書類を全てセットにしてお送りしますので

あなたは お近くの法務局の窓口に提出するだけ それで完了です。

どうです これなら あなたにだって簡単にできますよね。


そこで さらに詳しく この制度について ご説明しましょう。

会社にすれば 法人税として会社の収入に税金が課税されます。
さらにその残った利益に対してはどうかといえば、分配された利益にも税金がかかります。

いわゆる これが二重課税です。

 

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ならば LLPという制度を利用して起業したとすればどうなるのでしょうか。

会社でいくら儲けても 最終的に受け取った分配金にも税金がかかる コレでは 税金を払うために
借金をしなくてはならなくなります。

しかし この制度を利用して起業すれば 会社の収入にかかる”法人税”を一切払わなくて良くなるの
です

つまり こういうことです。

既に存在する会社 2社が共同で株式会社を設立したとしましょう。

この共同で設立した会社が1億円の収入があったとすれば
1億円の40%の まず 4000万円の法人税を支払わなければなりません。

そして 残った利益を折半して(1億円 -4千万 ÷ 2 = 3千万) X 40%

受け取った金額にも法人税の40%がかかります
その金額 上記の計算式の 1200万にもなるのです(おおよそです)

合計 5200万円もの税金を払わなければならないという事です。

つまり 儲かった半分以上を税金で持っていかれるという現実です。

ならば LLPという制度を利用して起業したとすればどうなるのでしょうか。

先ほどと同じく 既にある株式会社、法人2社が共同でLLPを設立したとしましょう。

まず 1億円の収入に対しては税金は0円、まったくかかりません。
(2億円でも 3億円でも同じです 必要ありません)

次に
残った利益を折半します この受け取った金額には法人税がかかります
1億円の半分 5000万円 の40%ですから
その金額は  2000万円となります。

はい どうでしょう それ以上はかかりません。

おわかりいただけましたか?

 

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あなたは現在個人事業で税金対策の為に株式会社を設立すべきか迷っていらっしゃいますか。

●あなたは現在個人事業で税金対策の為に株式会社を設立すべきか迷っていらっしゃいますか。

●あなたは 現在 法人を経営されていて税金対策の為に、なにか効果のある節税対策が無いか
 探していらっしゃいますか。

個人事業の方で法人を設立すべきか迷っている あなたにお答えしましょう。

株式会社を設立するだけでは 節税効果は充分ではありません。
ならばLLPを設立する方が 節税効果が大きいのでしょうか?

これもイイエです。

では 法人を経営されている方がLLPを設立して事業を移すことが もっとも節税効果があるので
しょうか?

これもイイエです。

ここから重要なことをお教えします。

最も節税効果がある方法とは、あなたが行なっている事業組織をそのままに、LLPを設立して
事業を分散化する方法なのです。

特に個人事業とLLPとに分散化するケースもあります。
また いくら事業を分散しても 個人より法人の方が 節税効果があるなら 株式会社を設立して
株式会社とLLPとに分散することが節税効果が高い方法なのです。

もう一度言います ”事業を分散する”なのです

では そのために あなたが知らなければならないのは・・

○ LLPの仕組み

○ LLPの設立方法

○ LLPの設立後の税務対策

  ・・・・・・・・・・・などでしょう

もちろん これらは あなたにお教えする ほんの一部に過ぎません。

どうでしょうか

ここまで お読みいただいて お勧めする起業方法のメリット・内容はおわかり頂けだと思います。

さて ここまでの内容はせいぜい お教えするほんの入り口程度に過ぎません。

 

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ハッキリ言います 税金を0円に出来るんです

ハッキリ言います 税金を0円に出来るんです

収益がいくらあっても一切税金はかかりません。

 

もしも 赤字になったらその赤字分を 他の事業と合計して
          他の事業の収入を少なくする事が出来るんです。

つまり こういう事です。 

株式会社の場合では 赤字の場合でも 税金を払わなくてはいけません。

業績が悪くて お金が手元になくなっても 税金の督促が送られてくるんです。

しかし お教えする方法で起業すれば 赤字の場合 以外の収入に合計することが
認められているんです。

貴方がしている事業とは別に 新たに この方法で事業を開始して
尚且つ赤字になったとしましょう。

通常 有限会社や株式会社ならば 
赤字でも税金を払わないといけない事をご存知ですか?
それは 事業税や市民税等々です

しかしお教えの方法では 黒字・赤字に関係なく税金はかかりませんから 
この時点で税金は0円さらに その赤字分を 他の事業の収入に加える事が
認められているんです。

どんなに節税しても税金が0円以下にはなりません。

しかし 赤字のマイナスをプラスの事業の収入に加える 
収入を少なくできるという事は
節税以上のメリットがある つまり0円以上のメリットです。 スゴイでしょう。
これが 実際の
赤字を他の事業に算入するための作表見本です。   



 

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よくある質問

その方法を使うための何か条件はありますか?

営利目的の共同事業を営む組織であり個人・法人のいずれかであれば特に限定はありません。
つまり 誰でも出来ます。

 

行う事業に制限はありますか?

殆ど問題ありませんが [士業]といわれる資格による直接事業は出来ません。  
わかりやすくいえば 弁護士・税理士etcでこの制度を直接使用しての事業は出来ません 
その方法もお教えします。

 

社員は雇えますか?

もちろん他の会社同様できます 社会保険の加入も可能です。ですから、まったく一般の会社とほとんど変わりません。
 


設立の条件はありますか?

有限会社の場合は あなた1人でも会社を作れますが、2人以上でないと始める事が出来ません。

 

1円法人制度は利用できますか?

もちろん利用できます。1円づつ出し合って2円で作ることが出来ます 
 


法人でないのなら 登記はいらないんですか?

 

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完全メールサポート今回 お申し込み方全員に 特典プレゼント

今回 お申し込み方全員に 特典プレゼント

 


限定特典.1  ●法務局提出 申請フォームテンプレート 2通プレゼント

限定特典.2  9(ココノツ)の節税の基本プレゼント


限定特典.3  完全メールサポート今回 お申し込み方全員に 特典プレゼント 

 

 


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この「節税を超える 税金0円の勧め」は本当にこの価格の価値があるの?

もっとも大きな節税効果を生み出すために LLPという事業組織の設立をお教えしましたが 実は このような法人等の設立は税理士さんの仕事ではありません。

       
司法書士という専門家へ依頼しなければなりません。依頼をすれば数万円は確実に払わなければなりません。


しかし セットされている雛形に必要事項を記入して 法務局へ持ち込めば設立手続きは簡単に完了できます。 あなた自身で出来ます。


税理士さんは顧問にならない限り 個人的な知りあいを除いては相談に乗ってもらえないのが通常です。


さらに税理士は各税務署ににらまれると仕事になりません。言い換えれば 税務署が困ることは教えてくれません。

       
わたしは 税理士でも 司法書士でもありません が何十社もの企業の設立を行なった実績と企業の節税対策を行なってきた広い視野であなたにとって有益な情報を提供することが出来ます。


さらにわたしは税理士では経験出来ないじっさいの企業での様々なテクニックを手にいれることが出来ましたのでそれらもお教えしています。セットされている「改訂追加編」には様々な節税テクニックを記載しています。この部分だけでも 節税効果は数十倍数百倍となってあなたに戻ってきます。


節税対策本 プラス 起業テクニックの2つの商材が組み合わされたデラックス編なのです


さらにLLP設立後について言えば 毎月の事務処理方法から年度決算の事務処理方法まで網羅しています。

       
コレだけの内容でこの価格は高いでしょうか?


これで、優れた情報の価値がおわかりいただけたはずです

 

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購入者の声

 満足!感激です

行政書士 横山直和事務所
横山 直和 さん

 
職業柄●●については以前より、勉強しておりましたが、 
●●を活用した税金対策について、 ここまで詳細に書か 
れている本は知りません。
何も考えずにここに書かれている通り実行さえすればよい内容です。
必要な書式も掲載されており、読者に易しい内容となっていました。
更に、オマケの9つの税金対策は非常に良かったです。
正直、私自身これだけで満足してしまいそうな内容でした。
これで今後●●の依頼や相談があった場合には、
遠慮なくこのマニュアルをお客様にお勧めさせて頂きます。

加藤さん本当にありがとうございました

 

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こんな制度があったなんて・・・・ 

アフォリエイトで賢く稼ぐ会
西山 修 様

 
【節税を超える 税金0円の勧め】 拝見しました。
こんな鮮度があったなんて 、正直目からうろこです。
これなら普通に会社を立ち上げるより、断然お得ですね。 
また非常に賢い方法なのには驚きました。
貴重な情報ありがとうございました 。

 

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ド迫力サポートメール
男惚れしました
デイトレードで破産した人を救う会
神田 まこと 様

 

本当? よくありがちな”もしも出来たら商材・・・・
これが私の第一印象だった。
当然ながら、質問のメールを送った。
そしたら、そしたら、なんと、なんと!
「うわぁぁぁぁぁぁ~~!!」
すごいんですよ。
すごいんです。
返答のメールがとにかくすごいんです。
こんなに充実したサポートメール、
未だかつてもらったことがありません。
そのメールだけでも10,000円くらいで切り売りできそうな、
そんな感じの、ド迫力サポートメール!!!
詐欺でも何でもなく、単なる私の誤解でした。
その私の誤解を、1つ1つ丁寧に解きほぐしてくれました。
温かでかつ明快なその語り口に、男惚れしました。
お陰で税金0円の事業を何とか始められそうです。
本当にありがとうございました。

 

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この商材以外に掲載されていた購入者の声

ネットビジネスなど個人事業で稼いでいる人対象です。
あまり詳しい事は言えませんが、LLPを立ち上げるなどある程度の費用や労力は必要ですね。
行動力の無い人には無理でしょう。


私も非常に助かりました。
自分はアフィリエイトで月数十万稼げるようになってきたのですが、最近納税に対して何の知識も無く、非常に不安な思いでした。
そんな時に、この商材に出会って目からウロコの思いでした。
特にネットビジネスなどで稼いでる人にはおススメです。


LLPは知っていましたが、こんな裏技的な節税方法があったなんて。
この方法を知ってる人と知らない人では、残せる財産がかなり違ってきます。
絶対買いの商材!

 

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posted by 税金0円
万が一3日間で黒字がなければ、全額返金+10万円差し上げます!!!1億円儲けるまでは、絶対に公開しないと決めていた年間勝率99%!年間回収率19700%!の帝王競馬!遂に解禁!!

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